税金には種類があります。地方税は都道府県や市町村が主体になっています。納め方は直接と間接に分類されます。直接はタックスを納める義務がある人と、タックスを負担する人が同じであることになり、同じ人が直接納めます。間接の場合は、納税義務がある人と納税する人が違う場合のことになり、納める人が違うといった特徴があります。
タックスを負担する人が支払ったタックスを納める義務がある人が預かり、納める義務がある人がタックスを納める仕組みになっています。個人の所得にかかる所得税は収入から経費を引いた分にかかるので、所得が多く経費が少ない方は多く負担することになります。対象者は会社で給料を支給されている人や、自分で商売をして利益を得ている人が対象です。
一年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの所得が対象になります。勤務先で会社に勤めている方は、毎月の給与から差し引かれるようになってるので、自分で確定申告しなくても良いです。個人事業主の方やフリーランスの方は、自分で確定申告書を入手して自分で税務署に申告する必要があります。確定申告は電子申告であるe-Taxを利用すると便利です。確定申告には種類があり、白色申告と青色申告があります。
青色申告の方が経費で認められる事柄が多いのでお得になります。青色申告をするには事業所の届けを出す必要があります。いろいろな優遇措置がある青色申告は正規の簿記の原則に従って作成された帳簿の添付が義務づけられています。青色申告をする際には申告する年の3月15日までに開業届けと青色申告承認申請書を提出する必要があります。なにも提出しないと白色申告者になってしまうので注意が必要です。確定申告は全国同じ期間でおこなわれるので、申告漏れなどないようにする必要があります。
最高65万円の青色申告特別控除をうけることができます。確定申告が難しい場合は公認会計士などに依頼すると間違いがなく申告することができるので、申告漏れなどを防ぐことが可能です。会社員も個人事業主も医療費控除や生命保険控除などがあり、会社員のような給与所得者の場合は企業が年末調整で計算が済んでいます。基礎控除は合計所得金額が2400万円以下の方はだれでもうけることができます。みなさんが納めた税金で政府は政策を実施するための予算をきめていくことになります。社会保障関係費や国債費・公共事情関係費・文教及び科学振興などに使用されています。