個人的に何かのビジネスをして収益を得るための活動を行う場合に、規模が小さければ個人事業主として事業を行う方法があります。ただし、事業規模によっては個人事業主ではなくて法人を設立して会社を作った方が節税に有利になる場合があります。法人化をすると税金面で利点になることもありますが、逆にデメリットになるケースも考えられます。
法人化をするメリットですが、ある程度の収入額になると法人税率が所得税を下回る・経費で認められる範囲が広くなる・社会的な信用が得られる・赤字の繰り越しが可能、といった点が挙げられます。個人事業主の場合は給与に対して所得税が課税されますが、年間の所得額に応じて累進課税が適用されます。収入が少なければ税率は低いですが、年収額330万円を超えると法人税率(15または23.4%)を超えてしまいます。所得税と法人税を比較すれば、所得額が多い場合は法人化した方がお得です。法人化することで経費計上ができる範囲が広くなるので、節税がしやすくなるという利点もあります。これに加えて、法人格を取得することで社会的な信用を得ることができ、会社名義の銀行口座の開設や他社と取引を行うといったシーンで有利に働きます。赤字が出てしまった場合でも、最長で9年間にわたり繰り越すことができます。
法人化することにはいくつかのメリットがありますが、デメリットも存在するので注意が必要です。法人化することの主なデメリットは、事業規模が小さいと税金の面で不利になる・決算や法人税の申告の際の手間が増える・会社設立費用として約20万円の費用がかかる、などが挙げられます。事業規模が小さいと法人税率が所得税率を下回りますし、赤字でも年間7万円の法人住民税が課税されます。このため、法人化をすることによって恩恵が得られるボーダーラインは年間所得が600万円～1,000万円となります。個人事業主の場合は収入が課税所得に満たない場合は税金の申告やその他の手続きが非常にシンプルですが、法人化すると事業規模に関係なく決算や法人税の申告を毎年行わなければなりません。多くの書類を用意しなければならないので、事務的な負担が大きくなってしまいます。法人を設立する際は必要書類の作成や法務局で納める登録免許税などで、約20万円もの費用がかかります。この費用は会社を設立した後に経費に計上できますが、事業規模が小さい場合は大きな負担になってしまいます。
個人事業主でビジネスを行っている方は、事業規模や事務的な負担を考慮した上で法人化をするか否かの判断をすることが大切です。