税金には「国税」と「地方税」があり、国税には所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車税など、地方税は住民税、事業税、固定資産税、地方消費税などになっており、税は財務省の管轄になっています。身近なものとしては消費税であり、数年から約10年で見直され少しずつ上がっています。
最初に導入されたのは平成元年4月からで3％でした。それまでは消費税自体がなく世界でもめずらしい国だったのです。それだけ日本は豊かだったわけですが、若者の減少に加え、お年寄りの増加といったことで医療費が上がっていったためすべての国民から一律税をかけたのです。平成9年になると5％となり、現在の10％に至っています。他の税も少しずつ上がってきています。たばこ税は国民の健康を考えて値上げし、同時に税率をアップしました。年収によって所得税が上がるのはどこの国もだいたい同じですが、日本の場合は年収が多ければ多いほど税率の比率が大きくなるのが特徴です。また課税所得といって収入から必要経費などを除いた所得から基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計金額を引いた値で、これに税率をかけて所得税額を算出します。これも年収が高いほど高くなります。控除額とは一定の金額を差し引くことであり、所得控除や税額控除があります。わかりやすく言えば税金そのものを減らすことができる制度です。寄付金がそうであり、いくら以上でいくらの控除ができるといった計算方法になっています。寄付金が多ければ多いほど控除額も大きくなります。日本と世界の税金の違いを一言で表すと、日本は税金の割合が小さいことです。最近になって消費税が10％になりましたが、世界の先進国と比較すると日本はまだ低いほうなのです。一方で欧州の国々は所得税や消費税をあわせると半分くらいは税金で持っていかれますから、それからするとに日本は恵まれているように思いますが違います。欧州のように税金が高くても社会福祉制度が充実しているので医療費が無償であったり、教育費が安かったり、老後の生活は国がすべて面倒をみてくれたりしています。税収がたくさんあるのでこれらに手を差し伸べることができるのです。ですから税収の高い安いというよりも税金がいかにして有効活用させているかということです。国民性もありますし、個人によって考え方は違うかもしれません。国や国民に対して税金の使い道が有効活用されれば税金が上がっていっても不満を持つ人は少ないでしょう。