所得税はサラリーマンの場合予めその給料所得に応じて税率が決まっています。年収に応じて毎月月収の中から税金が算出されて、天引きされます。国税庁が1年分の収入を源泉徴収として報告してくれます。そこから年間の税金が決まります。ですから、収入が変わる場合毎年税金も変わります。
1年の収入が確定して賞与や給与が決まった上で、還付金額や徴収金額が計算されます。12月または1月の給与に還付されたり徴収されたりし、年末調整と呼ばれています。収入が同じでも配偶者や子ども、扶養する親などがいると扶養控除があって、それをマイナスした額に所得税がかかります。扶養者のいない人は特に所得税が大きくなります。一時的な臨時収入にも一時所得として所得税が発生します。所得税はそれぞれ控除額があり、それをマイナスしてから税金がかかります。一時所得の場合も195万円以下で5パーセント暫時税率は上がり、4000万円以上で45パーセントとアップします。税率は早見表などがあるのでそれを見ると良く分かります。所得が多いほど税率が大きくなります。
日本は税金が多い傾向なので税金対策で、海外で生活する人も多いです。こういうしくみを念頭において、収入もアップさせすぎずコントロールして、税金対策している人もいるようです。自営業など個人事業者は、自分で収入を税務署に申告します。そこで税金が計算されて税金額が決まります。自分で申告したり会社組織や事務所などだと、税理士に依頼したりします。職業によって諸経費として落とされて税金を優遇しもらえることもあります。例えば開業医や病院などは、医療資材や往診として使う車など税金優遇措置があります。寧ろ医療に使う材料を沢山買ったりする方が税金が抑えられると聞きます。会社経営でもよく経費で落とすなどと言うのはそのためです。このようにいろいろな種類とパターンがあります。サラリーマンは収入が明確ですが会社以外に不動産などからの収入がある場合や年収1000万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
通帳のインアウトをコピーなどして税理士さんに書類作成を依頼することも出来ます。税金に関するアドバイスも受けられるのでお勧めです。税理士事務所によって費用はばらつきがありますが、だいたい6万円くらいかかります。確定申告はネットで自分で記入して送信する人も増えています。税金は相続税・住民税など多岐に渡って発生するので、いろいろ学んでおくと安心です。