税金の控除とは税金から一定の金額を差し引く（税金として徴収しない）という意味です。税金の計算をするときには1年間で得られた収入から社会保険や健康保険、所得控除や基礎控除などの金額を指し引いた額から税率を計算して求められます。
つまり「（1年間の収入金額）－（控除金額）＝税金をかける対象の金額」となるわけです。そして「（税金をかける対象の金額）×（金額に応じた税率）＝支払うべき税金」として計算され、確定申告の際に手続きを行うのです。一方で控除というものには収入金額から差し引かれる所得控除以外に、税金から直接差し引かれる税額控除と呼ばれる種類があります。この税額控除の目的は、二重課税を防止することや特定の政策を推進される際に利用されます。一般的に所得控除は手続きの際に自動的に申請されますが、税額控除は申請をしないと手続きが行われません。このためもし節税ということを意識しているのであれば、これらの税金の違いを理解していくことが重要です。
それでは具体的に税額控除にはどのようなものがあるでしょうか。分かりやすく身近なものとしては「寄付金控除」が挙げられるでしょう。最近では「ふるさと納税」などが節税としても人気で話題になっていますよね。ふるさと納税は、寄付した金額から2000円を差し引いた金額が税金から差し引かれる仕組みです。差し引かれる金額は所得に応じて変わりますが、ふるさと納税に応じた自治体の多くが「返礼品」という形で寄付した相手に地元の食品や工芸品などを受けることが出来ます。返礼品の価値は金額の3割を目安に寄付者へ送られますので、その点を鑑みても十分節税対策になるものと言えます。
このほかには、株式を購入した後企業から受ける「配当金」が挙げられます。配当金は、企業が得た利益から税品を差し引いた「純利益」の一部を透視している株主に対して還元するものです。もしこの配当金に税金をかけてしまうと、企業から税金を徴収して、さらに配当を受ける株主へも徴収する二重課税に理論上はなり得ます。このため課税される金額が一定以下（695万円以下）の人が申請すると、配当金の際の源泉徴収の税率よりも所得税の税率が低くなるためその差額分が還付金として戻ってきます。
このほかにも「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる住宅ローンのある人達に対して、税金を差し引ける制度もあります。これは銀行などでローンを検討する際によく説明を受ける制度です。